重量税を返金してもらう方法

自動車重量税を返金してもらう方法

自動車税、自賠責保険の他に、もう１つ返金してもらえるものがあります。
それが「自動車重量税」です。

ここでは、自動車重量税を返金してもらえる条件とその方法を紹介します。

自動車重量税とは・・・

自動車重量税とは、車検を受けている自動車に課せられる税金のことです。

自動車重量税法に基づいた国税のため、管轄は国税庁となります。（自動車税は自動車税事務所の管轄のため、自動車重量税とは管轄が違っています。）

自動車重量税は新車購入時には3年分、車検時には2年分を納税する義務があり、納税金額は、自動車の種類と重量、さらに暫定税がプラスされた金額を支払わなければなりません。

返金条件としては、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に可能で、自動車重量税の返金申請をする必要があります。

自動車重量税の返金額は、廃車の手続きをした翌月から車検の残り有効期間までの月割りで決まります。

例えば、廃車を2009年の10月にした場合、車検の有効期限が2011の1月とすると、15か月分の自動車重量税が返金されるのです。

以下の表を参考に、いくら自動車増量税が返金されるかを計算してみましょう。

自家用乗用自動車	車検期間3年／車両重量0.5トンごとに18,900円車検期間2年／車両重量0.5トンごとに12,600円
自家用の検査対象軽自動車	車検期間3年／一両につき13,200円車検期間2年／一両につき8,800円
営業用トラック	車検期間2年／車両総重量1トンごとに5,600円車検期間1年／車両総重量1トンごとに2,800円

※国税庁ホームページ参照

ちなみに、重量税の返金は、廃車（永久抹消登録）か解体が条件となっているため、盗難や行方不明の場合は、いくら廃車の手続きをしても返金されません。

自動車重量税を返金手続きは、自動車を解体した後に「永久抹消登録」の手続きと同時に行えます。

返金の申請書は、永久抹消登録の申請書と一緒になっているので、廃車の手続きと同時に、自動車重量税の返金の手続きもしてしまいましょう。

ちなみに、重量税の返金には審査があり、しかも、審査には約3ヶ月もかかりますが審査に通れば指定口座に返金額を振り込んでもらえます。